リクナビ問題で出てきた「内定辞退率」。
企業はなんで内定辞退率なんか欲しがるんだろう？
という疑問をサックと知りたい方向けに解説します。
結論からいうと、「採用を効率化したいから」です。
なぜ効率的になるのかを順に説明していきます。
内定辞退率の必要性って？企業が欲しがった理由は「採用の効率化」
まず、「効率の悪い採用」を理解するとこの後説明する内容がよりわかりやすいので、先にこちらを簡単に説明します。
効率の悪い採用活動とは
下記のような流れが効率の悪い採用です。
採用人数５人という条件を例に説明します。
- 採用予定者5人として採用活動開始
- 筆記試験・面接を何度も行う
- 内定者を5人選定
- 内定辞退する人2人
- 予定人数に達していないので、再度２．からやり直し
内定辞退者が多いことは、採用活動の長期化（工数増加）に大きく関わります。
効率の良い採用活動
効率の悪い採用活動例を見て分かった方も多いと思いますが、内定辞退をしない人を募集数だけ選定できれば、採用活動はスムーズに終わります。
だから、内定辞退率がわかることは効率的な採用活動につながるわけです。
一生懸命就職活動を頑張る学生さんに対して失礼極まりないですね
リクナビ行政指導問題で行われていた簡単な流れ
リクナビで行われていたことを簡単にまとめると下記のような流れです。
リクナビに登録している学生の閲覧履歴などを情報収集
↓
人工知能（AI）を用いて収集したデータを基に内定辞退率を予測。
↓
この内定辞退率を企業が購入
↓
企業は内定辞退率の低い人をフォローしていくことで確度の高い採用を進めることが可能
AIを用いたデータ分析は、「リクナビDMPフォロー」というサービス名で企業向けに試験運用されていました。
就活生の求人閲覧情報を基にAIがデータ分析を行い、選考活動や内定を辞退する確率を５段階で評価する仕組み。
何が問題だったかというと、利用者側に満足な説明がされていなかったこと。（利用規約に記載はあるが、分かりにくかった）
リクナビを運営する「リクルートキャリア」は個人情報保護委員会から２度の指摘を受け、さらにデータを購入した企業も名指しで発表される事態にまで発展しています。
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